新しい学校の創設を

　前回のブログ「では、何をしたらいいのか。」で新学校の創設を求めた。では、我々帰国生徒関係者や学校法人関係者にどのようなメリット、デメリットがあるのか。もう少し考えてみたい。

　海外子女教育振興財団によると文部科学省がまとめた2014年度の「学校基本調査」によると全国で2014年度に帰国し、2015年5月現在、国内の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校に在籍している生徒数は11,708人で3年連続で増加している。また、愛知県は製造業の企業が海外に進出していることも多いため、東京、神奈川に次いで3番目に多くなっている。東京や神奈川は人口も多く、帰国生徒も多いのはわかる。しかし、愛知は神奈川とあまり変わらないくらい、大阪の倍以上の帰国生徒数である。南山国際はこのような状況の中で、帰国してもすぐに入ることができる学校として機能してきた。ただ2013年度からは、編入試が年間3回となってしまったのですぐにとはいかなくなってしまったが。ほかの学校でも受け入れはあるが、欠員がある場合しか行わなかったり、受け入れ人数が極端に少ない、試験のレベルが高いなどの障壁もある。当然以前の南山国際のような受け入れ態勢の学校ができれば、海外に家族と一緒に駐在する者にとって、帰国後の生活により安心感が得られる。また、大学を併設した学校法人であれば、その後の大学進学にも安心感が持てるのも1つのメリットである。

　では、デメリットとして考えられるものは、特にない。現在、小学校5年生の帰国児童をもっている保護者は、南山国際に入れようと考えていたのにどうしてくれるんだと思っているだろう。そんな親にとって新しい学校ができることはメリットはあるが、デメリットは考えられない。

　新しい学校をつくる学校法人にメリットはあるだろうか。まず第1に英語のできる学生の確保である。南山国際の入試広報部長のT先生にどれくらい英語のできる生徒がいるか尋ねたところ、高校3年生のうち英検1級が約1割、準1級以上になると3分の1以上になると言っておられました。この成績は一般的な大学の外国語学部の水準をはるかに超えていると思う。大学の付属校のようにすることでこれらの英語のできる学生が多く確保できるこは、大きなメリットとなる。

　また、デメリットは南山国際と同じような規模で同じような教育環境をつくると赤字になることである。理事によると南山国際は年間数億の赤字を出していた。しかし、その多くは、建物などの減価償却費であり、それらを除いた経常的な赤字は5000万程度だそうである。大きな大学であれば、英語のできる学生が確保できることに対する対価としては、非常に小さいものではないだろうか。

　前述のT先生に南山国際がなくなったらどうしたらいいのでしょうかと聞いてみた。彼も私同様、ほかの学校法人が帰国生徒の受け皿となってくれる学校をこの地方に作ってくれることが最善の策じゃないでしょうかと言っていた。

　どうか、どこかの学校法人が新しい学校を愛知県に作ってはもらえないかなと思っている。